香川県議会 2022-11-01
令和４年［11月定例会］環境建設委員会［土木部］ 本文
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谷久委員長 これより質疑、質問を開始いたします。
山本（直）委員
中方橋の開通ということについてお伺いしたいと思います。
県道善通寺綾歌線の
中方橋でございますけれども、平成２７年７月に台風１１号で被災し、架け替え工事を着手してからもう７年が経過いたしました。災害ですから、最初東半分が３年間で一応完成し、それからあと西のほうを今やっていただいておるようでありますが、上流にある仮橋を通る際にその工事の状況を見るんですが、順調に進んでいる、そんな感じを強くいたしております。もうすぐ完成するんではないかというふうに思っているところでございます。
そこでまず、
中方橋の架け替え工事の現在の工事の
進捗状況、そしてまた、今後の予定についてまず最初にお伺いさせていただきたいと思います。
安西土木部長 山本委員の
中方橋についての御質問にお答えいたします。
中方橋の
供用開始に向けて残る工事は、橋梁部の高欄や照明灯などの
交通安全施設工事と
舗装工事、それから
西側交差点の
改良工事であります。現時点でその全ての工事において着手しておるところでございます。このまま順調にいけば来年３月１９日に
供用開始する予定としております。
供用開始の際には、仮橋から
新設橋梁へ
通行形態が大きく変わりますことから、
道路利用者の安全を確保するため、今後、県のホームページや
現地看板、
近隣コミュニティへのチラシの配布、
報道提供などによりその周知を図っていきたいと考えております。
中方橋供用開始後には、仮橋の撤去などを行い、来年１２月末までに
中方橋架け替えに関係する全ての工事を完了する予定としております。
山本（直）委員 ３月１９日、
供用開始。やっとというか、本来、災害で３年、それからあと４年、かなり早かったような気がするんですよ。これは、
土木事務所の皆さんの努力の結果ではないかと思うんですよ。地元としては、特に３年でできたもんやから、まだかまだか言われて、かなりいろいろ言われたんですけどね。やっとこうできると。うれしい話でございます。３月１９日まで順調に工事が進んで、無事
供用開始できることを楽しみにしております。
ところで、
中方橋というたらすぐにあの土器川には３つ橋が架かってます。上流からいうと、
垂水橋、そして
中方橋、それから高柳橋ですか。特に、本来言えば
中方橋はたまたまああいうふうになりましたけど、
垂水橋を早くやってほしいという意向が地元なんかは特に強かったし、私自身もそういうふうに思っとったんです。ところがああいうふうになったんですけど、そういったこともありまして、この９月に本
委員会で質問させていただきました。
垂水橋は、年度内に架け替えの結論を出すということでございますが、私は、橋は
橋そのものだけでは駄目で、その前後の道路についても改良していかんといかん。特に、地元なんかでも西手の交差点なんかはいつも朝方とかなんとかで非常に混雑をする。だから、何とか早く整備してほしいというふうなことも言われております。
そこで、
垂水橋の前後の
道路整備についても改良等が必要ではないかと思うんでございますけど、現時点では
土木部としてどのように考えておるのか、お伺いさせていただきたいと思います。
安西土木部長 山本委員の再度の御質問、
垂水橋についての御質問にお答えしたいと思います。
垂水橋の架け替えの方向性につきましては、現在、国と協議中であり、年度末までにはその結論を出したいと考えておるところでございます。
委員御指摘のとおり、
垂水橋の前後の道路におきましては、
西側交差点における朝夕の渋滞、それから歩道が未整備であることなど交通の円滑化や
交通安全対策に課題があること、これは十分承知しておるところでございます。
西側交差点の改良や
垂水橋前後の
歩道整備についても
垂水橋の架け替えの検討に並行して検討を進めてまいりたいと考えております。
山本（直）委員 非常に力強いお答えをいただきましたんで、もう言うことはないんですけど、工事は何があるか分かりません。安全には十分に注意しながら残る工事を進めていただきたいと思っておりますし、再度になりますけど、
垂水橋についてもよろしくお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
石川委員 私の地元の三豊市、
観音寺市では、国によります国道１１
号豊中観音寺拡張の整備が順調に進んでいっているところでございますが、
高速道路の
観音寺スマートインターチェンジも令和７年度の供用に向けて順調にスタートをしていると聞いております。
高速道路の
高松自動車道は、本県の
社会経済活動を支える
基幹道路として極めて重要な役割を果たしております。各所に整備された
インターチェンジは、
物流機能を向上、強化させ、地域の
産業基盤が強化されるとともに、
観光振興の促進、
救急搬送や災害時の迅速な対応に寄与するなど様々な効果が考えられます。
観音寺スマートインターチェンジは、令和２年度に国から
新規事業採択を受け、令和７年度の完成を目指して整備が進められているところですが、
西讃地域の活性化や安全・安心の確保にとって非常に重要な事業であると考えております。
そこで、
観音寺スマートインターチェンジの現在の
進捗状況についてお伺いいたしますとともに、また、９月の本
委員会で
五色台トンネル工事から出る
建設残土の搬出について質問をいたしましたが、県は
観音寺市とどのような調整を行い、どれぐらいの量を搬出することになったのか、お伺いをいたします。
安西土木部長 石川委員の
観音寺スマートインターチェンジについての御質問にお答えいたします。
まず、
観音寺スマートインターチェンジの
進捗状況についてでございますが、
ＮＥＸＣＯ西日本におきましては
スマートインターチェンジの整備のための測量、
地質調査を終えており、現在、
詳細設計を行っている状態であるというふうにお聞きしております。
また、
スマートインターチェンジに必要な
盛土材の確保について、
観音寺市から県に対しまして約１４万立方メートルの土の確保の要請がありまして、県においてはできるだけ協力したいと考えております。現時点におきましては、
スマートインターチェンジから約４０キロメートルの位置にある
五色台トンネルの坂出側の工事で令和４年度にまとまった６万５０００立方メートルの掘削土が搬出できることから、
観音寺市と調整を行いまして、
ストックヤードの整備が必要でありましたことから、市が
ストックヤードの整備や
周辺地元調整、それから搬入土の管理を行うこととなりまして、県が１０月３１日から搬出を開始しているところでございます。
石川委員 県が
五色台トンネルの工事から出る６万５０００立方メートルの
建設残土を
観音寺スマートインターチェンジに持ってきてくれるということは、
観音寺市にとりましては大変ありがたいことでないかと思っております。しかし、
スマートインターチェンジ事業に必要な
盛土材は１４万立方メートル要るというようなことでありましたが、五色台の
工事建設残土だけでは、まだこれ差引き７万５０００立方メートルの盛土が
観音寺市にとっては不足すると聞いておりますけども、今後も県の協力が絶対必要であると思います。それで、県はこの件につきましてどのような考えをお持ちになっておるのか、お伺いをいたしたいと思います。
安西土木部長 石川委員の再度の
お尋ねにお答えいたします。
委員お尋ねの不足する７万５０００立方メートルの土についてでございますが、県としては
盛土材の確保に向け、令和５年度以降に予定している
県発注工事において、まだ具体的な箇所は決まっていませんが、できる限りの協力を行いたいと考えておるところでございます。この
スマートインターチェンジの整備は、企業等が集中している
観音寺市中心部及び臨海部の各拠点から
高速道路への
アクセス性が向上し、県全体の
活力向上にもつながりますことから、今後とも
ＮＥＸＣＯ西日本や
観音寺市と連携し、令和７年度の完成に向け、円滑な事業の推進に協力してまいりたいと考えておるところであります。
石川委員 不足分の７万５０００立方メートルにつきましては、今後の県の発注による工事の残土を考えておるということでございますが、できるだけ御協力をいただけたらと思います。
観音寺スマートインターチェンジは、
観音寺市民はもちろんのこと、
県民生活や
社会経済活動などに大きな効果をもたらすため、円滑に事業が進捗し、令和７年度に
事業完了ができるよう、引き続いて県としてできる限りの支援や指導、協力をお願いいたしまして、質問を終わります。よろしくお願いいたします。
十河委員 私からは、
台風災害について
お尋ねをしたいと思います。
今年はそんなに
台風災害はないと思っとったんですけど、思わんところで災害が起きておりますんで、今年の
土木施設の
災害状況について、まず
お尋ねをいたします。
安西土木部長 十河委員の台風等による災害についての御質問にお答えいたします。
今年の
公共土木施設における災害の
発生状況でございますが、９月１日から３日において最大１時間の雨量が４０ミリ、それから最大の２４時間雨量が８０ミリを超える大雨がございまして、その影響によりまして高松市前田西町の横谷川、高松市御厩町の本津川及びその支流の古川、多度津町山階の弘田川の計４か所で護岸が倒壊するなどの被害がございました。また、９月１９日の台風１４号ではさぬき市の付近で最大１時間の雨量が２０ミリを超える大雨がありまして、
同市前山地区における県道の
志度山川線で谷側の
石積擁壁等の
道路施設が倒壊する被害がございました。
十河委員 前山の
志度山川線の上りの道ですけども、あれの路肩が崩れるというのは、ちょっと普通では考えられんのですけども、全面舗装しとるその下が崩れるというのは、水が入ったとしか考えられんのですけども、これは早急に直していただけないと、遍路道の主要な道路でありますんで、そのあたりはいつ頃、どういうようになるのか、
お尋ねしたいと思います。
安西土木部長 十河委員の再度の御質問にお答えいたします。
県道志度山川線の復旧につきましては、最初崩れたときに
石積擁壁等の
道路施設が崩れたことで、２車線のうち谷側の１車線について歩道の安全性、それから確保ができないということで、９月２０日から
片側交互通行の規制を行っておりました。その後は、
緊急対策といたしまして
石積擁壁の全面に
大型土のうを積みまして、
道路幅員の確保を行いまして、仮にではございますが、１０月１７日には
片側交互通行の規制を解除したところでございます。この状態で、１１月１日、２日に国のほうの第一次
災害査定が行われまして、
公共土木施設災害復旧事業の採択を受けて、現在、この
復旧工事に向けた
契約手続を行っているところでございます。
応急復旧工事が完了しておりますが、今後は
道路谷側の
被災箇所に高さ約１０メートルの
大型ブロック擁壁を新たに設置するという
復旧工事を行うこととしております。この
大型ブロックの
復旧工事には、今現道として通っております車道を掘削する必要がございますので、山側に２車線の仮設の迂回路を設置して
復旧工事を行うこととしております。先月１９日ではありますが、迂回路に必要な土地の所有者と借地についての契約ができており、今現状では工事の支障となる倉庫、それから道路下の水道管などの移設を行っているところでございます。
委員御指摘のとおり、今回被災した
県道志度山川線は
地域住民の方々の
日常生活など
社会経済活動を支える重要な路線でありますので、来年の夏頃には復旧できるよう、鋭意取り組んでまいりたいと思います。
十河委員 ２０ミリや４０ミリの雨で崩壊するというような、それは恐らく今まであまり手を入れてないんじゃなかろうかというような気もしますけども、これから前山で過去平成１６年の台風のときは１２０ミリの雨が降ったという実績が残っております。いつどんな
集中豪雨が来るか分かりません。今、川を見ますと、かなり竹とか木とか、そういうのがかなり生えておる。そしてまた、川底にまで木が生えておるというような現状がありますけれども、
河床整備は毎年せないかんというところもありますけれども、しかし少しずつでも進めていく必要があるんでなかろうか。そうせんと、河川の氾濫というものが起きやすいということもありますんで、これについてのお考えはいかがですか。
安西土木部長 災害は、いつ起きてもおかしくない状況にあるということは十分承知しております。
河川施設、その他の道路、河川の横を走っております
道路等につきましても河川の
維持管理、大変重要だと思います。現状のほうをしっかりと確認させていただきまして、必要な箇所につきましては整備のほうを進めさせていただきたいと思います。
十河委員 できるだけ、一遍にはいかんとは思いますけども、少しずつでも河川の整備をしていただきたい。
そしてまた、昔からの堤防ですけども、そのままになっておるのがところどころで残っておる。そのところは、木や竹が相当茂っております。昨日も大分話が出ておりましたですけども、そういうところから
イノシシとか猿が山から下りてきて被害を被っておるというのがあります。川の木を切ってくれというのも要望が大分あるんですけども、なかなかそれはできんがという話なんですけども、そういうところの整備はいかが、どういうように思っておられるのか、
お尋ねしたいと思います。
安西土木部長 河川の周辺の木の伐採等についてですが、まず一番は河道といいますか、水が通ります
流下断面を動かしているところに生えている木、それから底にたまっている土、これにつきましてはまず一番に災害の発生の原因になるおそれがありますので、木を切るなり、
河道掘削等を行わせていただいております。
流下断面を阻害していないところにつきましては、護岸にどのような影響を与えているのか、調査させていただいた上におきまして、その対応等を考えさせていただいているところでございます。
十河委員 なかなか難しい問題かも分かりませんですけども、最近になって特に
鳥獣被害、猿、
イノシシがどんどん川を伝って下のほうへ来ているということもありますんで、できますれば全部切れとは言いませんですけども、渡ってこられん程度に木を切っていただきたい。また、竹を切っていただきたい。竹やぶの中に
イノシシが巣をしとったという実績もありますんで、これはその辺りの木を切ってもらわんと
イノシシがどんどん増えるということもありますんで、それは現場を見て、これは切ってやろうというようなことも考えていただかなければいかんのではないかというように思いますけども、そこらは恐らく知らんがとは言わんと思いますけども、指導していただきたいというように思いますんで、要望だけして終わります。
樫委員 ３点、
お尋ねしたいと思いますので、簡潔な御答弁をお願いいたします。
第１点は、
気候変動を踏まえた
治水計画についてです。
地球温暖化による
気候変動で、激甚化・頻発化する災害に対応するためには、
メンテナンスの行き届いた
インフラが必要です。香川県
県有公共施設等総合管理計画によりますと、本県の
インフラの状況は
道路施設の約７割、
港湾施設や
河川管理施設、水門等ですが、約半数が昭和５６年、１９８１年までに整備されたものであり、４０年以上経過し、
老朽化が進んでいます。
維持管理、更新等の経費の見込みは
長寿命化対策を行った場合、今後、３０年間で約１兆２０００億円、年平均４２０億円、直近３か年の実績では２６９億円の見込みとされております。
そこで、
お尋ねいたしますが、
インフラの
老朽化対策は緊急な対応が求められているというふうに思いますけれども、どのような計画になっておるのか、
お尋ねをいたします。
小笠原技術企画課長 樫委員の
老朽化対策の計画についての御質問にお答えいたします。
平成２０年１１月に策定しております香川県
公共土木施設アセットマネジメント基本方針に基づきまして、
維持管理や更新に係る経費の削減や平準化を図ることを目的といたしまして、
施設ごとに
補修等の
対策内容や実施時期を定めた
長寿命化計画を策定してございます。
樫委員 いや、だから、その
長寿命化計画の中で年平均４２０億円必要だと。だけど、直近３年間では２６９億円の実績だということですから、これこういう
長寿命化対策が
計画どおりこれでやれてるとは言えないんじゃないんでしょうか。私は、先ほどの質問でも
山本委員さんや
十河委員さんのお話を聞いてましたけれども、そういう緊急に対応が求められているところまで現実には手が届いてないんじゃないんですかということを
お尋ねしてるんです。
安西土木部長 樫委員の再度の御質問にお答えさせていただきたいと思います。
長寿命化対策の３０年間のものにつきましては、
県有公共施設総合管理計画の中の数字ではないかと思われるんですが、それぞれの施設について
長寿命化計画のその時点、その時点で点検等を行っておりまして、その点検によりましてもう一度見直しをかけた
長寿命化計画をつくっておるところです。例えば
道路橋ですと、５年に１回全ての
道路橋を点検しておりまして、その中で緊急に直さなければいけない橋、これは判定で、判定度が３あって、
III判定という橋が出てきます。それから、全然安全なＩ判定、それから
予防保全的である
II判定というところでございまして、県のほうとしてはそういうところで順番をつけておりまして、
III判定の橋梁につきましては次期５年間の間にできる限り補修できるように行っているところでございまして、全てが完了しておりませんが、
事業自体は着手ができているというような状況です。ただ、これで十分かという御質問をいただきましたが、このまま事業費が不足していきますと、実際点検して大丈夫だったというところもどんどん悪くなってきますんで、追いつかないときが出てくる可能性もあります。そうならないように
橋梁メンテナンス事業、それから
各種公共土木施設の
メンテナンス事業、国の補助がございますので、積極的に要望して対応してまいりたいと、そういうふうに考えております。
樫委員 いや、だから、今言うように３０年間で１兆２０００億円かかるという、これはもちろん概算だろうと思いますけども、これを達成するには３０年で割ってみたら４２０億円かかるがと。だけど、現実の直近３か年では２６９億円しか
予算執行できてないと。これは、どう考えても３０年間で対応できる数字にはなってないんじゃないかということで
お尋ねしてるんです。
それで、私は思うんですけども、
ダム整備、ここにはすごい予算が計上されておると。椛川ダムも完成して、今
試験湛水という状況ですけども、４６３億円投入をされました。次期の
長柄ダム再
開発事業も２２１億円かかると。それから、
五名ダムの再開発、これも２７５億円になるだろうというふうに言われておりますので、片方ではこういうダムに莫大な予算が投入されて、それで本当に今急ぐ
老朽化したものについては
予算執行が十分じゃないという状況が起こっておる。ここのところを私は計画の中で改善せないかんのでないかと、こういうふうに
お尋ねしてるんです。そういう点で、もう一度答弁をお願いしたいと思います。
安西土木部長 再度の御質問にお答えします。
繰り返しにはなりますが、各施設につきましては、再度現地におきまして施設の点検を行っております。その点検結果に基づきまして、これは３０年の計画ではございますが、ここ５年ぐらいでどれぐらいのものを直せばいいのかというのをもう一度調査いたしまして、そこに必要なものについては
長寿命化計画のところに５年ごとの位置づけをして、それに対する対応を行っているところでございますので、単純に割ればこうなるんですが、多分
樫委員が御心配のように、もっともっと年がたっていけば割った以上のお金が要るのではないかというような御心配はあろうかと思いますが、県のほうとしては当面の対策を終えた上で
予防保全という方策に切り替えまして、事前にもっと
早め早めに
補修等を行っていきまして、
補修事業費の低減に努めてまいりたいと思っております。
樫委員 ダム偏重を改めたらいいのではないかという立場で、以下質問をしていきたいと思いますが、国交省の
気候変動を踏まえた
治水計画に係る
技術検討会は、２０１９年１０月に「
気候変動を踏まえた
治水計画のあり方 提言」を公表し、昨年４月に改訂がなされています。この提言では、
降雨量の増加、
水災害リスクの増大が指摘され、
気候変動を踏まえた
水災害対策の考え方と将来の
降雨量の変化に関する評価が示されています。それによりますと、気温が２度以上上昇した場合、
降雨量は約１．１倍、流量は約１．２倍、
洪水発生頻度は約２倍となる。気温が４度以上上昇した場合には、
降雨量は約１．３倍、流量は約１．４倍、
洪水発生頻度は約４倍となるというふうに予測がされておるようです。
水災害リスクの増大については、２０１５年９月の関東・
東北豪雨で
鬼怒川等における堤防の決壊、２０１６年の北海道への年３個の
台風上陸、２０１７年７月の
九州北部豪雨、２０１８年７月の
西日本豪雨と２０１４年からの５年間において
河川整備の目標を上回る河川数が
増加傾向にあるというふうに言われております。本県では、どういう状況でしょうか。この提言について、
土木部長はどのように受け止めておられるのでしょうか。また、提言を踏まえ、本県の
気候変動による
水災害対策をどのように進めていこうとしておられるのか、示していただきたいと思います。
阿
河河川砂防課長 樫委員の再度の御質問にお答えいたします。
まず最初でございますが、県におきまして２０１４年以降、
河川整備の目標といたします
計画規模の流量を超過した河川はございません。
提言につきましては、また、後ほど部長のほうから。
３番目の
水災害対策をどのように進めているかということでございますが、提言によりますと、
河川整備基本方針策定後に大規模な洪水が発生して
基本高水の
ピーク流量を超過した場合や、
河川整備計画を検討する過程の中で、
洪水調節施設と河道の
配分流量を変更する必要がある河川等から、順次、
降雨量変化倍率を活用すること等により、
気候変動を踏まえた
基本高水を設定するべきであるというふうにされているところでございます。県におきましては、大規模な洪水により
基本高水の
ピーク流量を上回った河川がない中で、まずは現在の整備計画に基づく河川改修等を着実に進めるとともに、
気候変動の影響を踏まえた
河川整備基本方針の見直しにつきましては、国や他県の情報を収集してまいりたいと考えているところでございます。
安西土木部長 土木部長としてのこの提言の受け止めについての御質問にお答えいたしたいと思います。
この提言は、とても重要な内容であると私自身も思っております。治水対策における貴重な御意見として重く受け止めているところでございます。
樫委員 分かりました。
越水した河川はないと。また、この提言については重く受け止めているという部長のお話もありました。
この提言を受けて、これからの治水対策として流域治水というものの考え方が打ち出されています。流域治水とは、ダムや壮大な堤防に頼るのではなく、洪水を流域全体で受け止めて被害を最小限に抑えることだというふうに私は認識をしておりますけれども、部長のお考えはいかがでしょうか。
阿
河河川砂防課長 樫委員の再度の御質問にお答えいたします。
流域治水は、これまでの河川管理者が行います
ダム整備や河川改修に加えまして、流域全体のあらゆる関係者が協働し、役割分担により治水対策に取り組んでいくものであると考えているところでございます。
樫委員 部長に
お尋ねしたんですけども、それはいいとして、私はダムだけに頼っていたんじゃ駄目ですよと、流域全体で取り組みなさいということであって、今の答弁とちょっと擦れ違ってるという気がするんですが、それはそれとして引き続き進めていきたいと思います。とにかく擦れ違ってるんです。
２０２１年、昨年４月に流域治水関連法が全会一致で成立しました。これは、特定都市河川浸水被害対策法の改正のほか、河川法等、８本の法改正も含まれています。流域治水の推進は望ましいことではありますが、実際の実効性、有効性は大いに検証されなければならない。
そこで、以下６点について
お尋ねしたいと思います。
第１点は、流域治水の関連法と称するものの、各関連法の中に流域治水という文言が入ってないんですね。こういうことが指摘されています。流域治水を本当に推進するんであれば、その文言を書き入れ、各法律の関連性を明確にすべきだというふうに思うんですが、この点については県としてどのような所見を持たれておりますか。
阿
河河川砂防課長 樫委員の再度の御質問にお答えいたします。
この御質問内容でございますが、国会答弁におきまして国土交通大臣が申し上げたところによりますと、「新法であれば『流域治水』という定義があったと思いますが、それぞれの法案の改正で束ねたものなので、あえて『流域治水とは』ということにどこかの法案で、法律に書き込むのは少しなじまないということでこうさせていただいた。」との御答弁をしているところでございまして、その答弁でさせていただいたところでございます。
樫委員 こういう法に明確に流域治水という文言が入ってないということ自体が、ここが法そのものが曖昧なところがいっぱいあるんですよ。欠陥があるんです。
それで、第２点でお伺いするんですけども、特定都市河川浸水被害対策法の対象河川が今回の改正で市街化の進展により
河川整備で被害防止が困難な河川に加え、自然的条件により被害防止が困難な全国の河川に拡大、そして既に本県では昨年８月に香川県流域治水プロジェクトを策定しておりますが、その内容はどうなっておるのでしょうか。
阿
河河川砂防課長 樫委員の再度の御質問にお答えいたします。
県の流域治水プロジェクトは、県内の水系が近接しており、浸水区域が重複するといった特性を踏まえ、７つの圏域に分割いたしまして流域全体のあらゆる関係者が連携して重点的に実施する対策等を示しており、「氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策」、「被害対象を減少させるための対策」、「被害の軽減、早期復旧・復興のための対策」の３つに分類した上で各対策の実施主体や目標達成に向けたロードマップを明示しているところでございます。
また、毎年度の流域治水分科会におきまして実施状況のフォローアップを行っていくこととしております。
樫委員 私もそのプロジェクトの内容を見せていただきましたけれども、この被害対策法でいう流域水害に対して都道府県は法定協議会を任意で創設することになっております。河川管理者、接続する河川管理者、地方公共団体の長、学識経験者などで構成と定められておりますが、流域住民が入っていないのはどうしてでしょうか。被害を受けるのは、そこに住む
地域住民であり、流域住民などの参加保障と合意形成が重要だというふうに思います。法定協議会に流域住民の代表を入れるべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
阿
河河川砂防課長 樫委員の再度の御質問にお答えいたします。
特定都市河川浸水被害対策法第７条では、協議会の構成員は河川管理者等、流域の地方公共団体の長、学識経験者、その他の河川管理者が必要と認める者とされているところでございます。このため、その他の河川管理者が必要と認める者といたしまして、必要に応じて流域住民などの参加も可能ではないかと考えているところでございます。
樫委員 じゃあ、法定協議会を設置する場合には、流域住民の代表も加えるという解釈でよろしいですね。
それで、４点目は水の貯留機能を阻害する行為の事前届出制というのが定められているようなんですが、これはどういうことを想定して定められているのでしょうか、
お尋ねします。
阿
河河川砂防課長 樫委員の再度の御質問にお答えいたします。
河川沿いの低地や流域内のくぼ地など洪水や雨水を一時的に貯留する機能を有する土地につきまして、過去より保全されてきた浸水の拡大を抑制する効用を保全するため、盛土等の行為を事前に把握するとともに必要な助言・勧告を行うことを想定して定められたものと考えております。
樫委員 本県でこういうふうな場所があるんですか。また、盛土規制の中にちゃんとこれ含まれているんでしょうか。それをちょっと
お尋ねしときます。
阿
河河川砂防課長 樫委員の再度の御質問にお答えいたします。
特定都市河川浸水被害対策法は施行されておりますが、それに基づく特定都市河川の指定をまず最初にする必要がございまして、その検討を今現在しているところでございまして、その後について委員のおっしゃられている法定協議会はその後の行為になりまして、まだそこまでには至ってない状況でございます。
樫委員 ということのようですので、これはきちっと対応していただきたいなというふうに思います。
第５点は、雨水貯留浸透施設について、国等による設置費用の補助というのが定められておりますが、これはどういう補助制度なのか、本県での活用状況はどうなっているのか、
お尋ねいたします。
村尾下水道課長
樫委員の雨水貯留浸透施設についての御質問にお答えいたします。
雨水貯留浸透施設の国等による設置費用の補助については、氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策の一つとして雨水の貯留浸透を行い、雨水貯留抑制や地下水涵養を行うための補助制度であります。
県内では、助成制度として戸建て住宅に対する雨水貯留浸透施設の設置等があり、高松市などで制度化され、実施されています。また、公共施設における雨水貯留施設としては、宇多津町において国の交付金を活用し、令和２年度に町役場駐車場の地下に雨水貯留施設の整備を完了し、また、今年度は公園の地下に雨水貯留施設を整備しているところでございます。
樫委員 そういうふうにこの補助制度を既に具体化している高松市や宇多津町、この先進事例をもっと全県に広めていく必要があるなということを思います。
第６点は、河川法改正で定められた利水ダム等の洪水調節機能の向上を図るために必要な協議を行うための協議会制度の創設についてです。
事前放流を行うという考えそのものはよいとしても、必ずしも有効な対策とはならないのではないか。そういう点で、過去の２つの事例で見てみたいと思います。
１つは、２０１８年の
西日本豪雨、愛媛県肱川水系の野村ダム、鹿野川ダムでは事前放流により利水用の貯水量を減らし、貯水池の空き容量をかなり増やしていたが、すさまじい豪雨に対応できず満水になり、緊急放流により下流への放流量を急激に増やす事態になりました。野村ダム下流の西予市で５人が死亡し、約６５０戸が浸水、鹿野川ダム下流の大洲市全域で４人が死亡、約２，９００戸が浸水したと。
また、２０２０年７月の熊本豪雨、球磨川水系ダム、球磨川が大氾濫し、流域で５０人が死亡し、中流部では約６，１１０戸が浸水した。多目的ダム市房ダムなど６基のダムは事前放流することで合意していたが、想定を超える急激な降雨で実際には事前放流できなかった。急激な雨には対応できないということが明らかになっています。
このように、肱川豪雨や球磨川豪雨はダムの事前放流で対応できるものではなく、肱川豪雨ではむしろダムが死者を増やす要因になってしまった。私は、このダム事前放流に過度の期待を持つべきではないというふうに思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
阿
河河川砂防課長 樫委員の再度の御質問にお答えいたします。
事前放流は、台風等による非常に大きな出水が予測される際には事前に貯水位を低下させ、一時的に治水容量が増加されるため、ダムの洪水調節機能強化が図られているものと考えております。
樫委員 だから、事前放流を過信してはいけない２つの事例、教訓があるわけですよね。こういう点を踏まえると、これは検討せないかん問題だというふうに思うんです。それで、私は今６点ほど指摘をさせていただきましたけれども、今回の流域治水関連法というのは流域治水への方向転換をさせる第一歩としては評価できるけれども、さきに述べましたように、問題点がいっぱいあるわけです。
そこで、今後、進めるべき治水対策として４点
お尋ねをしたいと思います。
第１点は、
ダム偏重の河川行政を改めることです。今まで河川によっては
ダム偏重の河川行政が進められ、そのしわ寄せを受けて行うべき河川改修が遅れ、大洪水の到来に対応できずに大氾濫になったケースも少なくありません。その代表例の一つが２０１８年７月の
西日本豪雨における肱川の氾濫であります。肱川では、鹿野川ダムの改修（２０１９年６月完成）と、新規の国交省の山鳥坂ダムの建設に河川予算の大半が注ぎ込まれ、河川改修が後回しにされていた。山鳥坂ダムは、２０２６年度完成予定でしたが、大規模な地滑りの可能性が発見され、完成が大幅に延びていると聞いています。肱川の氾濫は、
ダム偏重の河川行政がもたらした大水害だと言わなければならない、このように言われております。肱川の事例を踏まえれば、ダムは限られた治水効果しか持たず、時には緊急放流で災害を引き起こすこともある。したがって、ダムの建設予算は極力減らして河川改修・河川維持の予算に回すことが重要ではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
阿
河河川砂防課長 樫委員の再度の御質問にお答えいたします。
治水事業の実施に当たりましては、予測が難しい自然現象に対しまして様々な事態の備えを進めていく必要があることから、河川全体の安全度を向上させるため、護岸整備による河岸の強化や河道の掘削による
流下断面の確保、ダムの整備による流量の低減など様々な治水手段を各河川の特性や流域の状況に応じて講じているところでございます。
近年、頻発しております水害に対応するため、今後も引き続きダムの整備と河川改修の双方の適切な役割分担の下、着実に治水事業を進めていくことが重要であると考えているところでございます。
樫委員 そういう答弁をされると思うたんですけど、
ダム偏重は駄目ですよという教訓が既に全国の災害などで起きてるわけですから、そういう観点をぜひ持って今後、対応していただきたいということを申し上げておきます。
第２点は、水害で最も恐ろしい現象の一つは、堤防の決壊です。堤防が決壊すると洪水が一気にあふれ、人命を奪うことを考えるならば、堤防の決壊を防ぐための堤防強化が極めて重要です。洪水が越水しても決壊しない、あるいは決壊しづらい堤防に強化する安価な技術、耐越水堤防の工法が確立され、既に２０１９年１９号台風により破堤した長野県千曲川において耐越水堤防工法が導入をされております。この点については、米田委員が９月定例会の本
委員会でも述べられたことだと思いますが、こういう安価に破堤しない堤防ができる耐越水堤防工法を本県でも実施すべきではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか、
お尋ねします。
阿
河河川砂防課長 樫委員の再度の御質問にお答えいたします。
耐越水堤防は、国土交通省の報告書によりますと、
維持管理上の課題があるとともにコストが大きいとされているところでございます。
河川管理施設である河川堤防は、長い年月におきまして洪水から県民の命と財産を守る重要な施設と考えておりまして、まだ研究者の間でも結論が出ておりませんので、堤防の設計に当たり、現時点においては長年の実績があり、工学的保障されている工法を採用すべきものと考えているところでございます。
樫委員 いや、私はこれ、安価な破堤しない堤防ということで申し上げたんですけど、コストが高い、どうしてそういうふうになるんでしょうか。私は、だから言ってることがちょっと理解できないんですが、米田委員のお話でもこれ９月定例会の本
委員会での質問だったらですよ、本当にやるんだったらあれだけど、１００分の１のコストでできると。アーマーレビー工法、耐越水の工法ですけども、そういう質問だってされてるのに、何で単価が高いんですか。
阿
河河川砂防課長 樫委員の再度の御質問にお答えいたします。
コストが大きいという意味合いで申しますと、先ほど申し上げました耐越水工法、アーマーレビー工法ですと全面をコンクリート等で被覆するといったような工法でございますから、通常の河川堤防は土手でございます。そういったものからいきますと、コストが高いといったようなことで申し上げさせていただいたところでございまして、委員のおっしゃられる前に米田委員がおっしゃられたスーパー堤防とか、そういったものをするよりはというところの観点とはちょっと違うような観点で申し上げたことでございます。
樫委員 だから、この工法というのは堅牢で、本当にやるとすれば安価なんですよ。だから、それはもう研究してみてください。こういうものを取り入れていくということをしないと、やっぱりダムばっかりになるんですよ。だから、そこのところを私は考えていただきたいんで、あえてこれを言ようるわけなんです。
第３は、河川のしゅんせつ事業の推進についてです。
上流から流入する土砂が河床に堆積して河川が上昇し、それが洪水時の水位を一層上昇させ、氾濫の危険性を高めることになります。２０１９年の台風１９号の豪雨災害で河川等のしゅんせつが緊急の課題であることが認識されるようになり、２０２０年度から緊急浚渫推進事業が創設をされております。本県では、国のこの事業費はどのように活用されているのでしょうか。
また、土砂の堆積による河床の上昇は多くの河川において避けられないものです。この制度を５年間の時限的なものにとどめるのではなく、恒常的なものにするため、国に対し強く要望すべきと思いますが、いかがでしょうか。
阿
河河川砂防課長 樫委員の再度の御質問にお答えいたします。
まず、活用状況でございますが、県では令和３年度の当初予算から緊急浚渫推進事業の地方債を活用しておりまして、令和３年度は補正予算も含めまして３８河川で事業費４億６０００万円余の河川のしゅんせつ工事等に活用いたし、令和４年度当初予算では２８河川で事業費約３億円の河川のしゅんせつ工事等に活用しているところでございます。
続きまして、国に対して要望すべきという点でございますが、令和６年度までの時限立法でございますので、令和７年度以降におきましても恒常的な制度となるよう、国に対して要望していきたいと考えているところでございます。
樫委員 だから、本当に河川、これ堆積していきますからね。私の住んでいる高松市の木太町でも春日川、あるいは新川は、天井川と言われるように、住んでるところよりも底が高いわけなんですよね。これだから、
台風災害で皆さんが本当に肝を冷やす、そういう状況があるわけなんです。だから、しゅんせつというのは非常に大事な事業ですので、特に今後、国に対し要望もし、恒常的なしゅんせつをやっていただきたいというふうに思います。
４点目は、要配慮者施設の災害危険地域への立地回避についてです。
日本では、高齢者福祉施設の４３％が洪水浸水想定区域や土砂災害警戒区域に立地していると言われています。本県の現状はどうなっているのでしょうか。施設移転などの対応が図られているのでしょうか。近年、災害に対して自助が強調されていますが、
西日本豪雨災害など災害で亡くなった人の多くが要配慮者です。過疎地などでは、高齢化で共助が困難な地域もあります。こうしたところへの行政の公助も必要だというふうに考えますが、お答えをいただきたいと思います。
阿
河河川砂防課長 樫委員の再度の御質問にお答えいたします。
まず、要配慮者施設関係でございますが、県の現状といたしましては県内にある要配慮者利用施設のうち高齢者福祉施設などの社会福祉施設は２，５１４施設あり、そのうち洪水浸水想定区域内に立地しているのは、今年９月末時点で８６１施設、約３割強でございます。土砂災害警戒区域内に立地しているのは１５８施設、約１割弱となっているところでございます。
施設移転関係でございますが、県におきまして洪水浸水想定区域や土砂災害警戒区域内に立地していることを理由に移転をした施設の事例は把握しておりません。
また、自助、公助の点でございますが、子供や障害者、高齢者など災害時に配慮が必要な方、いわゆる要配慮者に関しましては公助や健常者による共助が不可欠ではないかと考えているところでございます。そのため、他部局と連携いたしまして発災時にいかに公助と共助を連携・機能させて、要配慮者の方々の命を守っていくのかが防災対策上、重要なことだと考えているところであります。
樫委員 今
お尋ねしましたら、やっぱり全国の状況と同じなんですね。４割ぐらいが高齢者福祉施設で洪水浸水想定区域、あるいは土砂災害警戒区域内に入っていると。だけども、施設移転などの対応がどうなのかということについて県が把握してないと。これは、問題じゃないんですか。ぜひ調査し、把握していただきたいと思う。
最後に、防災のための効果的な土地利用規制についてです。
日本は、土木工学などハード面で災害対策技術は世界の先進国と言えますが、災害防止のための土地利用規制など社会的規制の政策面では明らかに後進国となっています。イギリスでは、原則として消防、警察など災害時に必要な施設は浸水確率が１，０００年に一度未満の地域、一般住宅、老人施設、ホテル、病院などは浸水確率が１００年に一度未満の地域にしか許容されない、建てられないということです。ＥＵ諸国でもこれに類似した規制を行っています。アメリカでは、浸水確率が１００年に一度以上の土地で住宅を新築する場合は、水害保険の加入が義務化されております。こうした中、滋賀県では２０１４年に流域治水の推進に関する条例を制定し、治水対策として建築規制、立地規制を実施、さらに２０１７年には家屋かさ上げの補助制度、上限４００万円ですが、これも創設をしております。本県としても水害に強い安全・安心なまちづくりを推進するために、こういった条例制定、これをぜひしていただきたいというふうに思うんですが、このことについてどのようにお考えでしょうか。
阿
河河川砂防課長 樫委員の再度の御質問にお答えいたします。
治水対策といたしましての建築規制、立地規制につきましては、特定都市河川浸水被害対策法におきまして県知事が住宅や要配慮者利用施設等の建築とそのための開発行為に対して建築物の居室の高さや構造等に対して制限する浸水被害防止区域が指定できることとなっておりまして、県としては今後、この法の適用・指定等について市町と協議を進めてまいりたいと考えているところでございます。
樫委員 最後に要望ですけど、流域治水という考え方は、河川の流域全体で災害が起きないようにどういう対処をしていくのか。だから、ダムに頼ってたんじゃあ危険度がありますよと、こういうことを考慮した上で流域全体でどういうふうな対応をしていくのか、ここが検討されないといけないんですね。それで、もうここは絶対に危ないというところには移転をお願いしたり、そういうふうなことをやっていかないと災害から県民の命を守るということにはなっていかないと思いますので、そういう点、十分に検討していただきたいと要望して終わります。
新田委員 国の総合経済対策に関連した土木予算についてということでございますけれども、まず最初に
土木部の予算、当初と、それから今回の補正と、それから、その次の補正となったんで、結局トータルで最初と最後でどうなったのか、まずそれを聞かせていただきたいと思います。
安西土木部長 土木部の補正予算について、まず一番最初の当初予算、
土木部全体の金額でよろしいでしょうか。３８２億円でございます。それで、県単独分の補正を加えまして４３７億５０００万円余で、これが５４億８０００万円増額になっております。その後、追加分で国の総合経済対策分になりまして、これが１０３億３０００万円余の増額になりまして、最終的なトータルとしましては５４０億円余というふうになっておるところでございます。
新田委員 要するに当初が３８２億、それが今回で５４０億になったということでええんですな。
今１１月定例会に追加提案されている国の総合経済対策に関連した
土木部の予算について、結局それぐらい増えたわけですけれども、どういう考え方でそういうふうになったのか、それをまず聞かせていただきたいと思います。
安西土木部長 新田委員の国の総合経済対策に関連いたしました
土木部の補正予算についての御質問にお答えさせていただきます。
先ほども御答弁させていただきましたが、今定例会に追加提案いたしました国の総合経済対策に関連した
土木部の補正予算は、総額で１０３億円余の増額の御議決をお願いするものでございます。県では、「人生１００年時代のフロンティア県」を目指しまして、「県民１００万人計画」、それから「デジタル田園都市１００計画」及び「にぎわい１００計画」の３つの基本方針を中心に取り組むこととしております。
今回の
土木部関係の補正予算では、まず「県民１００万人計画」として安全・安心で住みたくなる香川を目指し、防災・減災対策や
公共土木施設の
老朽化対策などに取り組むこととし、約７４億円を計上しているところでございます。また、「デジタル田園都市１００計画」として、経済発展に向けた活力に満ち挑戦できる香川を目指しまして、県内幹線道路ネットワークであります空港連絡道路やさぬき浜街道の整備などを行うこととし、２９億円の計上をしているところでございます。
このように、防災・減災対策や
公共土木施設の
老朽化対策、それから幹線道路のネットワークの整備など切れ目なく着実に実施していくために必要な予算を計上させていただいておるところでございまして、御議決いただければ早期の事業執行に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
新田委員 今回の補正予算について、防災・減災対策といった
公共土木施設の
老朽化対策や、また、空港連絡道路、それからさぬき浜街道、それから県内の幹線道路のネットワークの整備など、そういうことでということは分かりましたが、
土木部の公共事業の補正予算案は防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策によってのがほとんどだと思うんですよね。実は、この５か年加速化対策というのはたしか国が５か年でたしか５兆円ぐらいだと思うんですけど、トータルで打ち出したと思うんです。実は、我々陳情に東京に伺ったときに、この５兆円の半分以上がもうついとるよと、済んどるよという話を聞いたんですよ。既に半分がもう使っとると。ほいで、令和４年度もその程度だということなんで、５年間で果たして５兆円で足りるのかというのを国のほうが心配をしておりまして、もう既に今年の状況で。国土強靱化に対して切れ目なく着実に進んでいくには新たな対策が必要となってくると思いますけれども、これは国のほうもそうなんですけども、県としてもその考え方に沿ってもっともっと予算を要求していかないと、我が県の防災・減災対策が他県に比べても遅れてくるというふうに思うんですけれども、その辺の県の考え方っていうのはどうでございますか。
安西土木部長 新田委員の再度の御質問にお答えしたいと思います。
委員御指摘のとおり、今回の国の総合経済対策に対応しております
土木部補正予算のうち、５か年加速化対策に関するものは約７９億円でございまして、全体の８割を占めている状況にございます。県における国土強靱化の推進には、この５か年加速化対策の予算が非常に重要であるということは言うまでもないところでございます。このことから、１０月には知事を筆頭に国土交通省、それから財務省に対しまして５か年加速化対策の今年度補正予算について例年以上の確保や５か年加速化対策完了後においても引き続き国土強靱化に必要な予算、財源を計画的かつ安定的に別枠で確保するよう、要望を行ってまいったところでございます。
今後とも県民の安全・安心を確保するため、海岸・河川堤防の地震・津波対策や
公共土木施設の
老朽化対策など、国土強靱化のための事業を切れ目なく着実に実施する必要があると考えておりまして、国に対しまして５か年加速化対策の拡充や継続等を積極的に要望し、県における国土強靱化が一層加速化し、推進できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
新田委員 安心・安全で活力ある県土づくりを着実に推進するためには、５か年加速化対策の予算を十分に確保するとともに、５か年加速化対策の完成後においても引き続き国土強靱化に必要な予算、財源を計画的に、安定的に別枠で確保することが必要であると思います。引き続いて国に対して積極的な要望を行ってもらいたいと思いますんですが、結局さっき一番最初に言ったように、国としてはもう５か年計画の半分以上は使ってるよと。実は地方からの要求がないと。我々も財務省に対して要求できないよというふうな話だと思うんですよ。だから、我が県におきましても今までどおりの予算じゃなくて、もっともっと予算を国に対して要求すべきだというふうに思っております。
要するに、それはさっきダムが要る要らんとか、そんな話もありましたし、流域防災に関しても、それは我が多度津町でも実際現場は町と県と本当に連携していろんな、ため池を使ったり、いろんなことで実は現場としてはやっております。そのためには、予算が要ることは要るんですよ。私どもの地元としても毎年越水するところがあります。これは、１０年ぐらい言われとって、もうどうしようもない。これを何とかするためには予算が要るわけですよね。そういうものをぜひ国に対して重点的に要望してほしいと思うし、先ほど
樫委員が言うたけど、そこは危ないからどっか出ていけっていうわけには絶対いかないんでね、これ町なかは。だから、そういう意味ではそういう住民のことも考えて、国に対してもっともっと要求をしていただきたいというふうに思いますんで、その辺を従来の要求だけではなくて、国に対して併せればいろんな防災・減災対策があると思いますんで、その辺をまとめてどんどん出していっていただきたいというふうに思いますんで、それを要望して終わります。
米田委員 私からは２問質問させていただきたいと思います。
まず、
土木部における脱炭素施策の取組状況について伺いたいと思います。
世界中の政府と企業が地球の平均気温の上昇を産業革命以降、１．５度に抑えようと対策を講じていますが、いまだ整合性ある対応策が人類に提示されないままＣＯＰ２７は閉幕をいたしました。このまま行きますと、人類は破滅への道をひた走っているという危機感を私は抱いております。２０３０年度までにピッチを上げ、排出量を半減しなければ制御不能になり、２０５０年はないという危機意識の共有を昨日も環境森林部長に求めたのですが、まだ国の方針を超える計画に見直していくという答えはいただけませんでした。
国土の３分の１が水没したままのパキスタンの状況を部長はどのような思いで見ておられますでしょうか。
地球温暖化の影響で起こる災害復旧に悩まされている立場から、また、事業としてＣＯ２吸収源の確保を多く持つ部署としてどのような認識をお持ちか。また、香川県脱炭素・
地球温暖化対策本部会議の中でイニシアチブを発揮すべきリーダーの一人だと思いますが、どのような意見を会の中で述べておられるのか、まずお聞かせいただきたいと思います。
安西土木部長 米田委員の脱炭素の取組についての御質問にお答えしたいと思います。
まず、パキスタンの状況への認識についてでございますが、昨日のテレビ番組の中でもパキスタンのこの水害に対しての状況のテレビ番組がございまして、私も拝見させていただいたところでございます。ここ数十年来の最悪と言われる大洪水が発生し、多くの人命が失われ、被災者は今なおも苛酷な生活が強いられているとともに、道路や橋などの
インフラにも大きな影響が出ているという状況を見ました。大変痛ましいことで、心よりお見舞い申し上げたいと思っているところでございます。
我が国におきましても、
地球温暖化の進行に伴いまして風水害が激甚化・頻発化しております。幸いなことに本県はまだそういう状況にはなっておりませんが、今後、起こってもおかしくない状況にあるということについては認識しておるところでございます。
ＣＯ２の吸収源部署としてどのような認識をお持ちかということについての御質問につきましては、確かに
土木部の所管する施設におきましては港湾の緑地、それから都市公園などＣＯ２の吸収源となり得るものがございます。これらを適切に整備、保全していくことは重要であるというふうに考えておるところでございます。
それから、香川県の脱炭素・
地球温暖化対策本部会議でございますが、残念なことに今年度開催しておりませんので、私個人としては発言する機会はございませんでしたが、これまで
土木部と環境森林部との打合せにおきましては、
土木部における脱炭素の取組などについて担当課から意見を述べさせていただいているところでございます。引き続き関係部局と連携しながら、
土木部における脱炭素の取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
米田委員 本部会議が開催をされていないという非常に重大な事実を確認をさせていただきましたけれども、ぜひ開催の折にはもっともっと本部自体の危機感を共有するという状況がなければ、タイタニック号の悲劇というようなこともイメージせざるを得ないというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
それじゃあ、
土木部における脱炭素対策の具体的検討状況について伺いたいと思います。
道路、都市公園、港湾、河川等、分野ごとにどのような洗い出し作業が行われて、ＣＯ２削減計画に盛り込むべく準備がなされているのか、その概要について教えてください。また、脱炭素を進める上でどのようなことが課題になっているのか、困難な課題がありましたら併せてお聞かせいただけたらと思います。
古沢
土木部次長 米田委員の再度の御質問、脱炭素対策の検討状況についてお答えいたします。
本県では、昨年１０月に策定しました香川県
地球温暖化対策推進計画に沿って本対策に取り組んでおります。現在、今後５年間の具体的な
地球温暖化対策の工程表の策定に向け、検討を重ねているところでございます。この工程表は、御案内のとおり、
地球温暖化対策推進計画の中の取組項目に基づき作成することとなっております。
土木部における具体的な検討状況でございますが、この推進計画の中の取組項目のうち、まず脱炭素に向けたまちづくりの推進といたしまして、歩道や自転車歩行者道の整備、交差点の改良、あと高松港カーボンニュートラルポートの形成等を位置づけたいと考えております。また、取組項目の中のエネルギー源の多様化の促進といたしまして、
土木部が管理するダムにおける小水力発電の導入検討を位置づけたいと考えております。さらに、取組項目の中の都市緑化の推進といたしまして、港湾緑地の整備ですとか
土木部が管理する都市公園内の植栽等の適切な
維持管理を位置づけたいと考えております。
あと、
お尋ねの脱炭素を進める上での課題でございます。
これは、国が実施した意識調査、脱炭素に関する国民の意識調査の中を見てみますと、脱炭素についていろんな意識を、様々な意識があるということで、脱炭素に向けた取組にあっては、行政だけではなくて事業者、県民の方々一丸となって取り組んでいく必要があるということが言えると思います。脱炭素社会の実現に向けまして事業者、県民の皆さんの理解が促進されるよう、
土木部といたしましても脱炭素の取組を確実に進めてまいりたいというふうに考えております。
米田委員 今課題で言われましたように、昨日も県民の方の参画をどういうふうに勝ち取っていくかと。それに対しては情報発信が重要だというようなお話もさせていただきましたし、あと気になっておりますのは現在のところそれぞれの施策でどれだけＣＯ２を削減するのかというような数字が出されて、その積み上げが削減目標と合致をすると、こういうふうに県民の人にとっては分かりやすいような提示が必要だというふうに昨日も申し上げてるんですけど、ぜひそんなことを念頭に置いて検討をさらに進めていただきたいと思います。
次に、建築分野においても省エネ対策の取組が進められておりまして、省エネの性能をＺＥＨやＺＥＢ水準に引き上げていく改正が行われたとホームページにもアップされていますが、なかなか専門的でよく分かりません。簡潔に言うとどういうことを言っているのか、教えていただきたいと思います。そして、ＺＥＨやＺＥＢを推進しようとしているのなら、もっとその内容をかみ砕いてメリットを強調して、新築住宅の高断熱、高気密化、既存住宅は省エネ基準を上回る性能へのリフォームを推進し、業務用建物はＺＥＢ化と積極的に取り組んでいくべきと考えますが、現在の住宅、業務用建物の性能の現状をどのように認識し、将来どのように導いていこうと考えておられるのか、
土木部としてのお考えをお聞かせください。
古沢
土木部次長 米田委員の再度の御質問にお答えいたします。
建築分野における省エネ対策についての御質問でございます。
まず、国におきまして建築物の省エネということで、エネルギーの消費量が著しく増加しておりました家庭ですとか業務部門の省エネ対策を抜本的に強化しようということで、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律、いわゆる建築物省エネ法が平成２７年に制定されまして以降、建築物の省エネルギー性能の向上に取り組んできているというところでございます。この法の中では、新築等を行う延べ面積が３００平方メートル以上の非住宅建築物に対する省エネ基準の適合を義務とする等、定められております。
委員おっしゃるように、今年６月に建築物省エネ法改正がなされておりまして、内容といたしましては国の２０５０年のカーボンニュートラル実現に向けまして住宅や建築物の省エネの性能をさらに強化しようということで、住宅を含めた全ての建築物につきまして新築時などにおきまして省エネ基準の適合が義務づけられるということにされております。
今後、関係省令が改正されてきまして、その具体的な基準となる一次エネルギー消費性能についても引き上げていくという予定とされております。この一次エネルギー消費性能というややこしい言葉なんですが、これ具体的には、例えば０．９とか０．８と数字で表記されるものです。計算としましては、分母分子の関係で、分母のほうに建築物の標準的なエネルギーの消費量、これを分母に置きまして、分子のほうにその建築物において各省エネ手法、エネルギー照明に切り替えるとか高効率の給湯室に切り替える、省エネ手法を講じた場合の削減後のエネルギー消費量、これを分子のほうに置いたときの割合が一次エネルギー消費性能というものでございます。
これまで非住宅建築物では、１．０以下になるようにとされておったんですが、今回の改正後におきましては用途に応じまして、例えば工場ですと０．７５、事務所、ホテルなど０．８とより厳しい基準となる予定とされております。さらに、一次エネルギー消費性能でございますが、委員の御質問でもございました今後、２０３０年度までにＺＥＨ、ＺＥＢ水準に適合するよう段階的に改正されていく予定とされております。
このように、こういう建築物に係る省エネ基準が段階的に引き上げられていく予定でございますので、
土木部といたしましてもこういった改正の内容を丁寧に周知してまいりたいというふうに考えております。
さらに、御質問のありました、じゃあ今ある建築物の省エネの現状認識、それと今後の対応ということでございます。先ほど申し上げた建築物省エネ法の中身に沿いましてこれまで対応してきておりますので、新築の建築物については一定省エネ性能がそれなりに向上してきたというふうに認識をしておりますが、一方既存の建築物の省エネ性能の向上というのはまだまだこれから非常に重要になるかなというふうに認識をしております。県では、こうした既存ストックの省エネ化を促進するために、これまでも国において実施されております補助金や助成制度について建築士さんに周知する、あとリフォームの問合せとか相談をいただいた際に省エネの必要性、それと改修工事に併せて断熱工事や高効率機器への取替えをするように助言をいたしております。
また、今後は国がもう既に公開しておるんですが、省エネに取り組む建築物の事例集、好事例みたいなものを県のホームページにも掲載いたしまして、既存建築物の省エネ化をさらに推進してまいりたいというふうに考えております。
土木部といたしましても、引き続き建築士さんを対象とした講習会ですとか県のサイトで今回の法改正の内容、それと何より御質問がありました光熱費の削減とか、いわゆる省エネをやることによるメリット、それについても広く周知しまして、建築物における脱炭素化に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
米田委員 よろしくお願いしたいと思います。
そして、課題として既存住宅の対応が重要だという認識も表明していただきました。本当にありがとうございました。ぜひ進めていただきたいと思います。
そういう展開をする上で参考になるのが長野県の事例でございます。長野県のゼロカーボン戦略のシナリオは、まず現状をどう認識しているかといいますと、住宅の９割は断熱が不足しておると。これを、まず２０３０年には全ての新築建築物をＺＥＨ、ＺＥＢ化の基準に到達をさせよう、そして２０５０年には建物全体でゼロカーボンを達成しようというようなシナリオをもって進めようとされています。主要な柱として、信州型の健康ゼロエネ住宅というふうに称して、よく言われておりますような冬場のヒートショック、このヒートショックをなくすという健康面からの県民へのアプローチもしっかりアピールをしながら進めようというふうな姿勢を示しておられますので、ぜひ参考にしていただいて、環境森林部ともっと協議をしていただいて、野心的な目標、そして政策の打ち出しを御検討いただくことを要望して、１問目を終わりたいと思います。
２問目は、街路樹の選定管理について伺わせていただきたいと思います。
都市部に参りますと、しっかりとした街路樹整備方針を持っていて、その整備に当たられているようですけれども、香川県として体系的な街路樹整備方針は持っておられるのでしょうか。持っておられるのでしたら、その概要についてまず教えてください。
竹内
土木部次長 米田委員の街路樹についての御質問にお答えいたします。
まず、体系的な整備方針を持っておられるのかという御質問でございますが、県ではみどり豊かでうるおいのある県土づくり条例に基づきまして、香川県公共施設緑化基準や香川県緑化技術マニュアルを定めて街路樹の植栽を行っているところでございます。
このマニュアルでは、都市部や地方部などの地域区分に応じた基本的な考え方を体系化しておりまして、この考えに基づき、沿道における自然条件、それから土地利用等の社会条件、それから歴史とか文化的な特性といった地域特性等を考慮しまして、街路樹などにより道路の緑化を行っているところでございます。
米田委員 次に樹種の選定について伺わせていただきたいと思います。
樹種の選定は、誰が行っておられるのでしょうか。こう申し上げますのも、よく通行しておりますと、せっかくケヤキを植えても、ケヤキは樹形が命というふうに私は感じておるんですけれども、ばさばさと切ってしまって、樹形が崩れてお化け枝、幽霊のような垂れ下がるような枝になってしまっているのをよく見かけますし、また、中央分離帯に植えてる植え込みが冬場になったら全く枯れてしまっているような樹種を選定しているのもあって、見栄えがよくないと感じました。これは、言わないかんないうて言おうとしたら、いや、あれまだ枯れてるんではなく、生きているんですよというふうな話もいただいて、
土木事務所にはお伝えしてないんですけれども、そんな感想を持っています。長く人々に親しまれるようにその選定には御苦労も多いかと思いますけど、どのようにされているのか、お聞きしたいと思います。
竹内
土木部次長 米田委員の再度の御質問にお答えいたします。
樹種の選定でございますけれども、もちろん道路管理者だけで決めているわけではなくて、新設道路に植栽を行う場合などにおきましては、地元市町とか
地域住民とも協議しながら、その地域の特性とか植栽の連続性とか統一感、こういったことにも配慮するとともに、植栽後の
維持管理に要する手間とかコストが過大なものにならないよう留意しまして樹種の選定を行っているところでございます。
米田委員 なかなか難しいと思います。同じ沿線でも自治体が変わったら樹種が変わったり、同じ自治体の中でも途中からまた、樹種が変わったりと、御苦労されているのは分かるんですけれども、そこでマクロでのＣＯ２の吸収源としての役割を果たす社会的な要請とは裏腹に、現実問題として出くわすのが害虫や落ち葉、そしてヤマモモのように実が落ちるものもございまして、地域からは今植栽を望まれない風潮があるのではないかというふうに私は感じておりますけれども、状況はどうでしょうか。そして、それに対してどう対処しようとされているのでしょうか。
県の緑化技術マニュアルにもあるように、地元住民や団体との協議を十分していたらこんな風潮、私が感じておる風潮を前提としたら植栽ノーというふうになるようなケースも出てきているのではないか、今まで植栽しておったけども、コンクリートで覆ってしまえというようなケースも出てきているのではないかと心配しているところです。市町に至りましては、簡単にそういう意見に負けて、公園でさえ全く高木が配置をされず、夏場、どこの日陰で休んだらええんやというふうに思われるような公園整備もありまして、残念でならないというのが私の率直な感想です。みどり豊かでうるおいのある県土づくり条例を制定した香川県として、ここのところをしっかり踏ん張っていただきまして、みどりあふれる田園都市・香川を感じれるように努力をしていただきたいのですが、部長の御決意をお聞かせください。
竹内
土木部次長 米田委員の再度の御質問にお答えします。
街路樹に対しましては、委員御指摘のとおり、確かに害虫の発生とか落ち葉の清掃等の
維持管理につきまして
土木事務所などに地元の方からの要望が寄せられることが多くありまして、その都度、適切に対応しているところでございます。
この街路樹の植栽に当たりましては、街路樹の持つ機能や役割について
地域住民の方々に十分に説明を行うとともに、選定段階から地元市町や住民と協議を十分に行うほか、適切な
維持管理に努め、地域の住民の皆様に親しまれる道路造りを行っていきたいと考えてございます。この街路樹は交通の安全性、それから快適性を向上させるなど良好な道路交通環境の確保、機能や大気汚染の影響の緩和、それから騒音等の軽減など沿道における生活環境の保全機能を持つほか、都市部の良好な公共空間を形成する役割を担っておりまして、重要なものであると考えてございます。このため、今後とも街路樹の持つ機能や役割について
地域住民の方々と認識を共有した上で地域の特性を考慮した街路樹の整備とか適切な
維持管理を行い、みどり豊かな県土の形成に努めてまいりたいと考えてございます。
安西土木部長 先ほど次長のほうから答弁させていただいたとおりでございますが、再度私のほうから、
地域住民の方々って街路樹の重要性、その意識というのとともに認識、共有した意識を持ちまして共に、街路の葉っぱが落ちて汚れた、これはみんなで掃除、
土木事務所だけじゃなくて、そこに住んでいる人も自分の家の前に落ち葉が落ちれば掃除をしていただく、そういう協働の体制の中で街路樹というものを大切に守っていきたいと考えております。今後とも街路樹の整備、それから適切な
維持管理に努めまして、みどり豊かな県土の形成に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
米田委員 なかなか地域社会自体が先ほど来の質疑の中でも共助とかするような状況が困難になっている、そういう状況だからこそなおさら、その人たちにはうるおいのあるような環境整備というのは必要なんで、なかなかうまくいかないという現状はあるんですけれども、ぜひ御苦労いただきまして、県土づくりに邁進していただきますようにお願いして、質問を終わりたいと思います。
谷久委員長 暫時休憩いたします。
午後は１時から再開いたします。
（午前１１時５９分 休憩）
（午後 ０時５８分 再開）
谷久委員長 再開いたします。
質疑、質問を続行いたします。
鏡原委員 ２つお伺いしたいと思います。
五名ダムの整備についてです。
五名ダムにつきましては、この１１月定例会の代表質問におきまして、本県の
ダム整備について現在の状況と今後の方針について質問があった際、知事からは、
五名ダムの再開発については新たに１．４万立方メートルの
渇水対策容量を位置づけた計画への変更のほか、労務単価上昇などの社会的要因も含めて全体事業費を見直したところ、大幅な増額となる見込みである旨の答弁がなされました。
ダム整備は、長期間を要する事業であるため、今後の着実な整備の推進に向け、必要な事業費を正確に見積もる必要があると考えますが、一方でコスト縮減を考えることも重要でございます。
そこで、大幅な増額となった理由について、まずお伺いをいたしたいと思います。
安西土木部長 鏡原委員の
五名ダムの整備についての御質問にお答えいたします。
五名ダムの再開発につきましては、１０２万立方メートルの新規水道用水の確保は行わないが、異常
渇水時の対策として１万４０００立方メートルの
渇水対策容量の確保が決定されたことに伴いまして、ダム計画の見直しを行っているところでございます。このダム計画の見直しを含め、資材単価や労務単価の上昇なども考慮し、ダム全体事業費を算定したところ、２２０億円から２７５億円に増額する見込みとなりました。その具体的な内訳は、まず増額分といたしまして
地質調査など調査・設計・測量の追加で約１５億円、それから仮設備を含むダム本体コンクリート打設で約１７億円、それから資材単価や労務単価の上昇で約３９億円、計７１億円の増でございます。また、減額分といたしましては用地補償費で４億円、それから付け替え道路の計画の見直しで１２億円の計１６億円の減、これらトータルいたしまして５５億円の増となったところでございます。
先ほど申し上げました
地質調査など調査・設計・測量の追加はダム建設予定地右岸側に新たな透水性の高い岩盤が確認されたことから追加の調査・解析等が必要になったこと。また、ダム本体コンクリート打設につきましては、ダム高が２．６メートル低くなったことに伴い、ダム本体のコンクリートの数量は１万９０００立方メートル減少いたしましたが、クローラクレーンを用いる打設工法に変更いたしましたことやこの打設工法の変更に伴い、クレーン走行等に必要な仮設構台の設置が必要となったこと。また、資材単価や労務単価の上昇は、平成２３年度の価格から令和４年度の価格への上昇分を算定したことによるものでございます。用地補償費は、ダムの高さが低くなったことに伴い、用地の面積が１割ほど減りました。また、付け替え道路の計画見直しは、道路延長の減少、それからトンネル等を廃止したことによるものでございます。
県といたしましては、今後、予定しておりますダム本体の施工計画の実施設計におきましてより一層事業費の縮減を図り、予算の平準化を図りながら事業の計画的な実施に努めたいと考えております。
鏡原委員 事業費の減った部分もあれば、大きく上がっている部分もあるということで、その理由については今御説明をいただきました。現下の社会情勢においてやむを得ない部分もあろうかというふうには思われますが、先ほど申し上げたとおり、コストの縮減についてはぜひ頭に置きながら、その事業の推進に当たっていただきたいというふうに思っております。
これから、付け替え道路の設計とか、本体の設計に順次入っていくというふうに思っておりますけれども、付け替え道路については地元の方々から早く望むという声が以前から上がっておりました。その付け替え道路も含めて今後の整備の予定についてお伺いできればと思います。
安西土木部長 鏡原委員の再度の御質問にお答えいたします。
付け替え道路でありますが、国道３７７号、それから林道につきましては、現在、概略設計が完了しておりまして、今年１０月から
詳細設計に着手しているところでございます。今後、橋梁や擁壁など道路構造物の設計や用地測量を進めまして、令和６年度からの用地買収を目指しているところでございます。
用地買収の着手に当たりましては、ダムや付け替え
道路等の建設に要する費用等を定めますダム等建設事業全体計画の策定が必要となっております。このため、まず今年度中に
五名ダム再開発を位置づけている湊川水系
河川整備計画を変更し、引き続きダム等建設事業全体計画の策定を進めてまいりたいと考えております。
引き続き、地元関係者の方々の御協力もいただきながら、事業の進捗を図りたいと考えております。
鏡原委員 令和６年度から用地買収を含めてやっていくと。今測量に入っていただいて、地元の方がようやく進んできたな、地元説明会も順次開いていただいて、こういうふうにやっていくんだということは理解をしていただけ始めているというか、理解をしていただいてるんだろうなというふうに思っております。
五名ダムの再開発に当たっては、湊川水系の安全・安心の確保や新たな水源確保のために重要な事業であるというふうに私も思っておりますので、今後は先ほども申し上げたとおり、コストの縮減に関してはぜひ取り組んでいただきながら、地元の理解を得つつ、事業の推進に努めていただきたいと思いますので、その点をお願いを申し上げて、次の質問をさせていただければと思います。
もう一点は、トンネルの
維持管理についてです。
トンネルは、物流の効率化や交流人口の拡大、交通安全、そして災害時のネットワークの確保のために重要な
道路施設であると思います。そして、安全で快適な道路交通環境の維持を図るため、トンネル内を走行する際の明るさの確保は大変重要であるというふうに考えております。最近では、トンネル内の照明器具についてＬＥＤ方式によるものへと置き換えが進んでいるようでありますけれども、
高速道路や県道などトンネルによってはその明るさがまちまちになってるように感じます。また、壁面の明るさにも差があるように感じております。
そこでまず、トンネル内の明るさはどのように決めているのか、また、その明るさを保つためにどのような
維持管理を行っているのか、お伺いをしたいと思います。
奥村道路課長 鏡原委員のトンネルの
維持管理についての御質問にお答えいたします。
トンネルの照明として必要な明るさにつきましては、通行する車両の速度や、あと交通量などに応じまして運転者がトンネル内を安全、円滑に走行できるよう、道路照明施設設置基準に基づきまして定めております。
トンネル内部には、その明るさを確保した照明を設置するとともに、照明効果の向上を図る目的で、トンネル壁面に内装板を設置しているところもございます。トンネル内の明るさを確保する照明や内装板につきましては、日常管理といたしまして実施しております道路パトロールの目視点検や
道路利用者からの通報によりまして、照明の不点灯や車両等の衝突による損傷を確認した場合には、速やかに
補修等を行っているところでございます。さらに、照明のＬＥＤ化など大規模な更新時や、
道路利用者からトンネル内の明るさに関する通報があった場合は、必要に応じてトンネル内の明るさを確認しているところでございます。
鏡原委員 速度によって違うとか、入り口と出口は明るくして内部は照明を落とすと、いろいろあるんだろうというふうに思いますし、
維持管理については分かったんですけれども、１点、私の地元である東かがわ市と徳島県の県境をまたぐ国道３１８号に鵜の田尾トンネルというトンネルがあるんですけれども、その内装板に関してはかなり汚れた状態で、必要な明るさを充足しているというふうに聞いておりますし、先般、今年の１月か２月かぐらいだと思うんですけど、ＬＥＤに替えたばかりだというふうにもお伺いはしているんですけれども、トンネル内自体がすすで、延長が長いもんですから黒くなってて、明るさを測っていただいても、明るさは先ほど課長が述べられたように、要は明るさとしては保ってるんだと言いますけれども、雨が降ったりとか夜とかになると、こう目で見る明るさは非常に暗いというのが現状であるし、逆にトンネル自体も古いので、狭く感じて、トラックと対面で交通するとなかなか怖いような状況が続いてる中で、もう少し照度を上げられないのか、いわゆる目で見る明るさを上げられないかというような御相談もさせていただいたことがあろうかというふうに思うんですけれども、そういうふうなところで、照度だけじゃなくて、しっかり自分の目というか、目で見てその明るさを保っていくっていうことも、一定必要ないんじゃないんかなというふうに私は思っておりまして、そういった部分も含めてトンネル内を走行する際の安全確保のために何か対応するようなことができないのかなというふうに思っております。
先ほど道路パトロール云々の話があったんですけども、正直内装板は行ってみていただいたら分かるんですけど、真っ黒です、そこはね。結局、それ何のために、明るさを確保しているんだったら内装板を設置する必要性がないわけですね、もともとね。けど、それでも内装板を設置しているということは、その明るさを保つためにそれが必要だというふうに私は捉えるわけです。ということは、それが機能してないんであれば、徳島県と管理が２分の１ずつだと聞いておりますけれども、そういうところも含めて徳島県と協議していただいて、清掃等々をやっていただく必要があるんじゃないんかなというふうに思ってるんですけれども、そういったことも含めて何か対応をお考えがあれば、お伺いしたいと思います。
奥村道路課長 鏡原委員、再度の御質問にお答えいたします。
鵜の田尾トンネルにつきましては、御指摘いただいたとおり、ＬＥＤ化工事を完了した本年２月にトンネル内の明るさの計測をしております。結果といたしましては、必要な明るさを満たしているという結果でございます。
鵜の田尾トンネルにつきましては、徳島県との県境をまたぐトンネルでありまして、その
維持管理は両県で２年ごとに交代して行っており、
維持管理の実施に当たりましては両県の協議により実施することとなっております。今年度の
維持管理の担当県は徳島県でありまして、内装板の清掃につきまして徳島県と今年８月に協議いたしましたところ、徳島県からは現時点では必要な明るさを満たしており、特に暗いという苦情もないため、清掃の緊急性はないとの回答であります。
しかしながら、鵜の田尾トンネルで事故が発生し、通行止めとなった場合には適切な迂回路もなく、交通に与える影響も非常に大きくなるということもありますので、
道路利用者の安全確保について、再度徳島県と協議したいと考えております。
鏡原委員 ぜひ、先ほども言いましたけれども、ＬＥＤって逆にこう暗く感じるときもあるんですね、光の方向が一定ですから。だからこそ、今せっかく設置している内装板というのが役に立つんじゃないかなと私は思っているわけでありまして、徳島の言い分は分かるんですけれども、ぜひそこは徳島県側にも言って、徳島県は聞いてないんかもしれんけど、香川県は聞いてるんだって言っていただいて、ぜひ一緒になって安全性の確保という部分からも照度のところについてはやっていただきたいというふうに思っておりますし、そこだけじゃなくって、ほかのトンネル施設でも同じようなことが起こる可能性があるのかなというふうには思っております。一部聞いた話では、香川県内にあるトンネルではそういう内装板を掃除したりしているようなトンネルもあるというふうに聞いてますけれども、何分鵜の田尾トンネルの延長が長いもんで、それを人間の手で掃除すると相当な手間と時間がかかるんだろうというふうに思います。国交省のほうに確認すると、それを掃除する機械もあるというふうにお伺いしておりますし、そういったところも協力していただきながら、ぜひ安全性の確保のためにしっかり徳島県と協議いただいて、なるべく早く清掃ができるように、しなくていいんだったら、もうそれは取ったらいいと思うんですけどね。それは、つけてると意味があるんだから、そこはよく徳島県にも言っていただいて、していただくようにお願いをしたいというふうに思いますけど、部長、何かありますか。
安西土木部長 委員の御意見も十分踏まえまして、徳島県のほうと協議させていただきたいと思います。
鏡原委員 終わります。
谷久委員長 よろしいですか。
鏡原委員 はい。
谷久委員長 以上で、
土木部関係の質疑、質問を終局いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
谷久委員長 異議なしと認め、
土木部関係の質疑、質問を終局いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
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